2020年から給与所得控除額や公的年金等控除の引き下げが実施されていますが、それの緩衝材として所得金額調整控除があります。給与所得控除額と公的年金等控除の引き下げを同時に受ける方、あるいは一部の高額給与所得者はこの適用対象です。 令和2年の年末調整をわかりやすく10ステップで解説。出版経験もある税理士監修のもと、令和2年の年末調整の改正点や、そもそも年末調整とはどのようなものか等の年末調整の基本情報をまとめました。人事労務、経営者のみなさんは参考にしてください。 令和2年度年末調整のしかたについてのセミナーを開催致します。 （オンライン）年末調整説明セミナー （⇒R21026セミナー ） 開催日時：11月26日 午後1時30分～午後3時 法人会税務研修会 （⇒法人会税務研修会のご案内R2 ）。 国税庁はこのほど、「令和元年度所得税の改正のあらまし」を取りまとめ、同庁ホームページ上で公表した。 その中の確定申告書の記載事項等の項目では、①その年において支払を受けるべき給与等で年末調整 … 国税庁の年末調整のページ（令和2年分）を見ると、外国語（英語・中国語・ポルトガル語・スペイン語・ベトナム語）版の資料が準備されています。具体的には、以下の資料が準備されています。 日本における給与に係る源泉徴収制度の概要 令和2年版 国税電子申告・納税システム(e-Tax)の概要や手続の流れ、法令等に規定する事項など、e-Taxを利用して申告、納税及び申請・届出等を行うために必要な情報やe-Taxについてのお知らせを掲載しています。 令和2年9月10日（木）、国税庁ホームページで「「令和2年分年末調整のための各種様式等」を掲載しました」等が公表されました。 「令和2年分年末調整のための各種様式等」を掲載しました 障害年金と傷病手当金の年末調整について、両方とも非課税所得扱いなので用紙に記載する必要はありません。ただし、障害者控除については障害年金の等級とは別個に居住地の市区町村長が認定する仕組みになっています。 前回は、新設された「ひとり親控除」とその周辺税制について触れました。 今回は基礎控除の改正についてです。こちらも令和2年の年末調整から影響があります。 1 その前に「年末調整」とは？ 所得のある人は、原則、確定申告を実施し、所得税を納めます。 2020年から年末調整の内容が大幅に変更され、扶養控除等（異動）申告書も様式が一部変更されました。今回は、令和2年度税制改正大綱で追加された税制措置も加え、「令和2年分」の年末調整における変更点と、扶養控除等（異動）申告書の様式の変更点についてまとめます。 年末調整を正確に行うためには、従業員から個別に必要な書類を提出してもらい、順番どおりに計算式に金額を当てはめて算出するという手間と時間が必要です。年末調整における年調年税額や不足額の計算方法について、源泉徴収簿での計算や具体例をもとに解説していきます。 年末調整の書類の提出期限は会社によってさまざま。年1回のことなので控除が漏れてしまうことも。年末調整での控除のし忘れはいつまでに訂正できるのでしょうか。年末調整が間に合わなくても、最終的には確定申告をすれば控除ができます。 （国税庁タックスアンサー No.2675 年末調整の過不足額の精算） 給与の支払者は、源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額を役員又は使用人の各人ごとに還付しますが、その方法は、次のとおりです。 【税理士監修】確定申告や年末調整で受けられる所得控除の一つとして「障害者控除」があります。障害者控除は、所得税と住民税それぞれで控除を受けることができます。この記事では障害者控除を受けられる人の条件や「障害者控除」の控除額、年末調整や確定申告での書き方を説明します。 【年調担当者向け】令和2年分の年末調整の注意点まとめ（新型コロナ・ひとり親控除・住宅ローン控除編） 名古屋市北区で税理士なら三宅正一郎税理士事務所。決算・確定申告、開業支援、会社設立、創業融資、節税コンサル など税務に関することをお任せいただけます。 前回に引き続き所得税の改正注意点です。 給与収入から控除できる「給与所得控除」が令和2年分の計算から減額になります。対象となるのは給与収入が850万円を超える方で、控除が減額ということは増税 … 2021年2月2日の国税庁発表により、2020年(令和2年)分の申告所得税(及び復興特別所得税)と個人事業者の消費税(及び地方消費税)の申告期限・納付期限が、2021年(令和3年)4月15日(木)に延長されました。 詳細や最新情報は国税庁ホームページ等をご確認ください。 確定申告書A（第二表）の書き方をまとめました。第二表の内容は、所得の内訳と、控除の詳細情報がメインです。確定申告書Aの「第二表」には、主に第一表の詳細を記入します。第二表から第一表に転記する部分もあるので、特に手書きの場合は、第二表から記入するのがオススメです。 2020年（令和2年）の年末調整に関する主な改正事項は、給与所得控除額の引き下げ、基礎控除額の引き上げ、所得金額調整控除の創設、扶養控除や配偶者控除の合計所得金額要件の変更及び、ひとり親控除の創設など改正事項が多くなっております。
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